特定非営利活動法人 ビルダエコとは

特定非営利活動法人ビルダエコは、「いい家づくりコム」の母体となる団体で、「いい家づくりコム」の活動の支援を行い、「いい家づくりコム」では、出来ない消費者の保護を図る活動(サービス)等を非営利で行っております。
※特定非営利活動に係る事業や活動(サービス)の詳細は、以下に記載します。

特定非営利活動法人ビルダエコの概要

名   称 特定非営利活動法人 ビルダエコ
代表者の氏名 鈴 木 迭 也
主たる事務所
の所在地
〒006-0815
札幌市手稲区前田5条東11丁目1番12号
TEL 624-5747
定款に記載
された目的
この法人は、建物の安全性の調査や検査及び建物の付帯物や敷地等の調査・研究と健全建築普及および能力の開発又は雇用機会の拡充に関する事業を行うことにより、消費者の生命、健康及び財産の保護を図り、高齢者等の住環境改善に配慮した拡充活動を行なうことにより、公共の福祉と消費者利益の増進に寄与する事を目的とする。
特定非営利活動
の種類
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)災害救援活動
(4)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(5)消費者の保護を図る活動
(6)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
特定非営利活動
に係る事業
この法人は、目的を達成するため、主として戸建て住宅や分譲マンション等の居住用建物(以下、「家」という。)と病院や介護施設等といった公共性の高い建物等(以下、「病院・施設等」という。)の広義健全化を目指し次の事業を行う。
(1)健全な建築等・取得・維持管理・処分(売買、相続等)に関する有益情報の提供
(2)健全な工事手法や建築等にかかる講演・出版とパンフレット等の発行
(3)契約前の各種相談や契約時のチェックサービスの提供
(4)建物及び付帯物の計画検討と工事監理及び検査・相談助言等
(5)高齢者、障害者等のリフォーム相談及び住環境改善の拡充活動等
(6)敷地や中古建物等の現地諸調査及び物件管理と有効利用等
(7)生産業者側に於ける建物の欠陥回避のための仕組みや体制づくりと研修・助言等
(8)監理者・職人等の能力向上のための助言等
(9)監理者・職人等の雇用機会拡充活動等
(10)生産業者の優劣や特色といった情報の集積と善良な生産業者等の公表
(11)災害や事故対処のため建物復興・救済と損害保険手続き・助言等
(12)病院・施設等の安全上の調査と提言・助言等
(13)上記の諸事業を行う個人・団体に対する支援等
(14)その他、目的を達成するために必要な事業
認   証 道文第 294 号指令
平成23年5月17日 (法人成立年月日:平成23年5月25日 登記簿より)
一級建築士
事務所登録
名称   NPO法人 ビルダエコ
登 録 番 号   北海道知事登録(石)第6160号
登録の有効期限   平成26年8月22日から平成31年8月21日
活動(サービス)詳細事例

設計図書・調査チェックサービス

設計図書・調査チェックサービスの内容
建物への要望が設計図書に反映されているかチェックします
建物を建てる際には、施主であるお客様の要望は全て設計図面や仕様書として記述・作成されます。
この設計図面や仕様書は専門用語などを使って、一部記述されるため、お客様自身が全ての内容を確認することは大変困難な問題かと思われます。
設計図書・調査チェックサービスでは、お客様の要望がきちんと設計図面や仕様書に記述されているか どうかをプロの視点で確認を行います。

もし、設計図面や仕様書を良く理解しないまま、建築業者が「しっかりやってくれるだろう」との期待だけで、工事の契約にサインをすると後で、お客様から要望と違うと意義を言っても手遅れになるケースもありますので、ぜひ、このサービスご利用のご検討をお願い致します。

設計図書・調査のチェック対象項目について
設計図書・調査チェックサービスでは、新築工事もリフォーム工事も同様に、各種設計図と仕様書(設計図書)について、お客様のニーズが効率よく反映されているか、無駄はないかといった事項を確認しアドバイスを致します。

このサービスご利用の実例では、無駄を省くアドバイスによって、50万円程度の工事費用削減をしたケースが多々あります。

ご希望の場合、事前に各種設計図と仕様書(設計図書)をお送りいただきます。 ご不明な点は、お電話にて、お問いあわせ下さい。

設計図書・調査チェックサービスの料金

料金 戸建て住宅の新築工事やリフォーム工事の例 
平面図(間取り)などのチェックは30,000円より
※上記では木造で延べ床面積135㎡までとさせていただきます。
※その他リフォームのケースや各種建物については、別途お見積りを致します。
追加料金 建物の規模サービス内容によっては追加料金が発生する場合があります。
構造計算、断熱気密計算の再計算が必要な場合は実費を追加負担いただきます。
支払方法 お振込み、または現金支払い。(振込手数料は、ご負担お願い致します。)
支払方法と
時期
1.ご依頼の前までに、着手金の3万円と消費税をお支払いください。
2.サービス完了後、残金については、アドバイス終了後3日以内に
  お支払いください。

対応エリア

建築計画検査サービス 日本全国

工事費用のコストダウン調査・交渉サービス

工事費用のコストダウン調査・交渉サービスの内容
建物の新築や増改築の工事費を5%以上削減することが可能です
このサービスはお客様のニーズを満足させながら工事費のコストダウン調査を行いお客様へコストダウンのご提案をさせていただきます。また、ご要望があれば、建築業者へのコストダウン交渉をお客様の代わりに、直接当団体が行うご依頼にも対応可能です。
5%という数字は大きなインパクトがないかもしれませんが、仮に工事費用を1,000万円とすると、5%の削減で50万円の得ということになります。
金額に換算すると意外と大きな金額になるのがおわかりかと思います。

むやみに値引きするだけでなく、人間関係にも配慮しています
建物の工事をされる場合、「ただ、コストダウンをしてください。」といった根拠のない価格交渉では、品質を下げられたり、建築業者との人間関係が壊れてしまったりと、その後に行われる工事やサービスに、多大な影響を及ぼしてしまう可能性があります。
建物は建築業者との長いお付き合いになることも多く、人間関係はアフターサービスの関係から非常に重要であると考えています。
当サービスではこの点にも配慮し、建築業者などが納得のいく形でコストダウンのご提案や交渉を行いますので、お客様との人間関係が悪くなってしまうことはありません。ご安心ください。

ご希望の場合、事前に各種設計図と仕様書(設計図書)と工事のお見積書をお送りいただきます。 ご不明な点は、お電話にて、お問いあわせ下さい。

工事費用のコストダウン調査・交渉サービスの料金

料金 成功報酬額は、工事費減額分(税込)の30%相当額をお支払いいただきます。
(実際に値引き出来なかった場合には、振込手数料を差し引き全額ご返金致します。)
追加料金 実際に値引き出来た金額(税込)の30%相当額から、着手金3万円を差し引いた時に差額がある場合につき成功報酬額として追加で差額をお支払いただきます。
支払方法 お振込み、または現金支払い。(振込手数料は、ご負担お願い致します。)
支払方法と
時期
1.ご依頼の前までに、着手金の3万円と消費税をお支払いください。
2.成功報酬額となる税抜工事費減額分の30%差額分(税抜)は、
  交渉完了後3日以内にお支払いください。

対応エリア

工事費値引き調査・交渉サービス 日本全国

建築現場工事監理・検査サービス

建築現場工事監理・検査サービスの内容
設計図書通りにきちんと工事されているか検査を行います
設計図書(設計図面と仕様書)がきちんと作成されていても、工事が適正に行われなければ良い建物を建てることはできません。
このサービスでは、設計図面や仕様書に従って、適正に施工されているかを直接現場で工事監理を行い検査を致します。
検査は工事中に複数回実施し、工事完成後にも検査を行います。
(一般の新築工事なら4回、リフォームなら1回程度が当団体に依頼の多いケースです。)

手抜き工事は一切許しません
建物の欠陥は、設計段階のミスが原因になることもありますが、知らないうちに手抜き工事を行われてしまうことが原因になることもあります。
建築業者ではない第三者の専門家が検査(第三者監理)を行うことによって、手抜き工事を許すことなく工事完成を迎えることができ、「良い建物」を手に入れることができます。

ご希望の場合、事前に各種設計図と仕様書(設計図書)をお送りいただきます。
ご不明な点は、お電話にて、お問いあわせ下さい。

建築現場工事監理・検査サービスの料金

料金 戸建て住宅の新築工事やリフォーム工事の例
工事現場の立会チェックは、1回あたり30,000円
(新築工事4回なら割引で10万円です。)
※木造で延べ床面積135㎡までとさせていただきます。
※各種建物については、別途お見積りを致します。
追加料金 木造でも延べ床面積135㎡以上の場合は追加料金が発生致します。建物の規模サービス内容によっては追加料金が発生する場合があります。
支払方法 お振込み、または現金支払い。(振込手数料は、ご負担お願い致します。)
支払方法と
時期
1.ご依頼の前までに、着手金の3万円と消費税をお支払いください。
2.サービス完了後、残金については、3日以内にお支払いください。

対応エリア

建築現場検査サービス 札幌市および札幌近郊

内覧会検査サービス

内覧会検査サービスの内容
専門家が内覧会に同行し、すみずみまでチェックを行います
建築士などの専門家が内覧会(または建物工事の完成時の施主検査)時に同行し、引渡し前の建物の仕上がり具合をすみずみまで検査を行います。
室内の壁、床、天井、や建具、設備などの施工状況、キズや汚れ、外部の施工状況、図面により詳細項目に渡ってチェックを行います。
※細かな床壁のキズにつきましては、判断に個人差がありますので、お客様ご自身にチェックしていただいています。

問題箇所があった場合には建築業者にきちんと指摘します
内覧会検査で、万一問題箇所が発見された場合には、お客様に代わって建築業者に指摘を行います。
建築業者の主張が正当かどうかの判断も行いますので、お客様が建築業者に誤魔化されたりすることはなく、建物の安心を手に入れることができます。

ご希望の場合、事前に各種設計図と仕様書(設計図書)をお送りいただきます。
ご不明な点は、お電話にて、お問いあわせ下さい。

内覧会検査サービスの料金

料金 戸建て住宅や分譲マンションの例
内覧会や竣工時の立会チェックは、1回あたり30,000円
※床面積135㎡までとさせていただきます。
※各種建物については、別途お見積りを致します。
追加料金 ※構造計算などは、別途お見積りを致します。
支払方法 お振込み、または現金支払い。(振込手数料は、ご負担お願い致します。)
支払方法と
時期
1.ご依頼の前までに、着手金の3万円と消費税をお支払いください。
2.サービス完了後、残金については、3日以内にお支払いください。

対応エリア

内覧会検査サービス 札幌市および札幌近郊

ご寄付を宜しくお願い致します。

※金銭によるご支援のお願い
特定非営利活動法人 ビルダエコでは、「旧耐震基準」で建てられた建築物
つまり、昭和56年(1981年)5月31日までの建築確認に適用されていた基準で建てられた建築物について耐震診断の相談・調査と耐震改修工事・免震改修工事(耐震基準の問題)の提言・助言活動を積極的に展開しております。

震災などの災害時に、建築物の倒壊による破片などで、道路が封鎖され、救急車や消防車、警察車両などの緊急自動車が、 通行出来ないことで、二次被害が拡大しています。
特定非営利活動法人 ビルダエコでは、震災などの災害時に、緊急自動車の通行に支障をきたさない地域づくりに貢献したいと考えております。


【皆様からのご支援をお待ちしています。】

寄付金 :1口 3000円より

名義 特定非営利活動法人 ビルダエコ

☆郵便振替(ゆうちょ銀行からのお振替)の場合
記号 19090 番号 8003911
通信欄に、お名前、ご住所、「寄付金」または、会員入会希望の方は、「正会員会費」か「賛助会員」とご記入お願い致します。
領収書をご希望の方は、通信欄に「領収書希望」とご明記ください。 後日当会から送付いたします。

★他金融機関からのお振込みの場合
店名 908 店番 908 預金種目 普通預金 口座番号 0800391
*銀行から振り込まれた方はこちらからご連絡お願いします。(メールにて連絡)
お振込みの後、お名前、ご住所、「寄付金」または、会員入会希望の方は、「正会員会費」か「賛助会員」とご記入のうえ、ご連絡お願い致します。
領収書をご希望の方は、「領収書希望」とご明記ください。 後日当会から送付いたします。

《耐震基準の問題とは》

建築物を建てる際の法律には「建築基準法」という法律があり、1981年(昭和56年)には、耐震基準が大きく改正され「新耐震基準」が誕生しました。

この「新耐震基準」より以前の基準を一般的に「旧耐震基準」と呼んでいます。 「旧耐震基準」で建築された建築物は、平成7年の阪神・淡路大震災時に大きな被害が発生し、多くの建築物が倒壊・崩壊しました。
「旧耐震基準」の基で建築された全ての建築物について、耐震性に問題があるとは限りませんが、「旧耐震基準」の基で建築された建築物の多くに耐震性が不十分である建築物が、いまだ現存することは、その後の大震災の事例からも見て取ることができ、これが被災地域の大問題となっています。

建築物が倒壊したり、また崩壊することでの問題や影響は、建築物の破壊や生活されている方々の尊い生命や財産を奪われるだけに止まりません。
火災が発生して、周囲に延焼が拡大、避難者の逃げ道を塞ぐ、あるいは消火・救助活動の妨げになったり等、二次被害の拡大に影響を及ぼしております。

このように、地震の揺れに弱い建築物の存在は、災害が発生した場合には、地域の安全を脅かす凶器となる場合も多々ありますので、全国の地域全体として耐震化問題に、真剣に取り組んで行くことが求められます。

しかし、民間所有の建築物については、国や行政として、全ての建築物について、耐震診断や耐震補強工事を強制するのは不可能ですし、だからと言って、税金を投入して、民間所有の建築物に関し、耐震診断や耐震補強工事を行うのも不可能です。

よって、このような背景のもと、近年、建物の耐震補強工事をする前に、まずは耐震診断として、建築物の実際の耐震性能を検証する作業が行われていて一部の行政では、ある一定程度、その耐震診断費用の助成も行っているところもあり、また、多くの自治体において、耐震診断に関する相談窓口が設けられ自治体によっては無料のアドバイザーを派遣し、耐震診断の前段階の簡易診断を無料で行ってくれるサービスもあるようですが、実際には、耐震診断をした後、建築物の耐震性が不備となれば耐震補強工事の費用負担が重くのしかかるため、耐震診断をする方も少ないというのが民間建築物の現状なのです。